清水町議会 2022-06-21 令和４年第２回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-06-21
このようなことから、国に対し同条約への批准を求めることよりも、国民の生命と財産を守る立場にある国に対し、現実の安全保障に適切に対処しながら国際社会に保有５大国は核兵器を削減する、非保有国は核を持たないよう金科玉条とする核拡散防止条約や包括的核実験禁止条約への取組の強化を図り核兵器のない世界の実現に向け現実的かつ実践的な道筋を追求することを求めることが重要であると考えます。
このようなことから、国に対し同条約への批准を求めることよりも、国民の生命と財産を守る立場にある国に対し、現実の安全保障に適切に対処しながら国際社会に保有５大国は核兵器を削減する、非保有国は核を持たないよう金科玉条とする核拡散防止条約や包括的核実験禁止条約への取組の強化を図り核兵器のない世界の実現に向け現実的かつ実践的な道筋を追求することを求めることが重要であると考えます。
核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話を主題に、核拡散防止条約、この再検討会議が今年春に行われ、そして12月の本会議において採決がされます。世界平和を左右する年における三島市での平和の取組に関する事業予算、その措置は従来とほぼ同様の内容となっています。
これは、先ほど私が答弁でも言いましたけれども、現実的にどう核をなくしていくかというプロセスについてが非常に重要でありまして、これまでも議員も御承知のとおり、日本はＮＰＴ、いわゆる核拡散防止条約を締結いたしまして、いわゆる５大国の核を固定した上で、核兵器をそれ以上ふやさないと、その中で核保有国が核軍縮をしていくという、そういう現実に即した核軍縮の道を推進してきたわけでございまして、首長会議でしっかりと
被爆から71年、まだ世界には多くの核兵器が存在し、北朝鮮の核実験や核開発など、核拡散の動きはとまっておりません。我が国日本は唯一の被爆国であり、憲法の平和原則と非核三原則を掲げる国として、今後も世界平和と秩序を堅持するため、核兵器のない世界実現のための厳しい姿勢で臨むことを念願いたします。
北朝鮮やイランの核開発疑惑に見られるように、新たな核拡散の危険も現実のものとなっている。 こうした状況を打開するために、政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する義務がある。また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。
御質問の１番目の１点目、平和教育予算についてでございますが、御質問にもございましたが、本年５月に国連本部において核拡散防止条約再検討会議が開催され、核兵器なき世界の実現に向けて協議され、64項目の行動計画などを内容とする最終文書が全会一致で採択されております。会議の席上、我が国は唯一の被爆国として非核三原則を堅持し、核兵器なき世界の実現に向けた取り組みを推進することを表明しております。
今まさに世界が核廃絶への道を歩み始めた直後、その流れに逆行する北朝鮮の行動は、核軍核や核拡散を促進させるとともに、世界平和の危機を増大させるものであると言っても過言ではありません。世界で唯一被爆国である日本国民として、我が町清水町は一刻も早い核兵器の根絶と世界の平和を願い、強く内外に訴えていくことを目的に、核兵器廃絶平和都市宣言を行うものであります。 早速、宣言文を朗読させていただきます。
明年の2010年のＮＰＴ、核拡散防止条約の検討会議を前年に控えて、核兵器の全廃に向けて自治体の意思をまとめていく非常に重要な総会になると言われております。これにまず出席の依頼が来れば、長崎に行かれる気持ちがあるかどうか伺います。 そして、２点目は、焼津平和賞の創設、これは今、平和賞をやっているのはたしか沖縄県だけだと思います。また、藤沢市のほうでは平和基金というのをつくっております。
また、かつては核戦力を推進したキッシンジャー元国務長官や、シュルツ元国務長官など、元米政府高官の連名による核拡散の防止と将来の核廃絶の訴えも出されています。これまでの立場を考えると、核兵器の廃絶を訴えるはずがないであろう人たちからも、その構想が具体的に発表されています。今、憲法９条を守り、速やかに核兵器廃絶、非核平和都市宣言を行うことが求められています。
しかし、それでも現状は、核保有国５カ国を初め、約４万発の核爆弾を持ち、加えて核拡散の動きもあります。昨年10月、北朝鮮による核実験という危機が起こったとき、世界じゅうが抗議し平和的解決を求めるという方向に動いているというのに、安倍首相は、非核三原則は守るとする一方で、アメリカのミサイル防衛構想に積極的に参加し、米軍再編問題でも一層の役割を果たすことを約束しました。
核兵器の廃絶こそ、核拡散の危険に対する根本的な代案である」とあります。この内容について、市長の見解を伺います。 また、磐田市核兵器廃絶都市宣言について、これまで市長は議会と相談してという答弁でした。この間、どのような相談をなさってきたのか、今後どのように推進するのか。私は、この件については行政が積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、小泉首相の靖国神社参拝についてです。
アメリカも核拡散防止と経済の両面からワンススルー方式を採用しています。ただし、核兵器解体で出てくるプルトニウムについては、ＭＯＸ燃料として使うことをことしから始めたそうです。ドイツも再処理を禁止して、ワンススルー方式でそのまま埋めるという計画だそうです。 国は、すべての電力会社にプルサーマルを使うよう要請しているのです。原子力政策大綱は、ことし10月14日に閣議決定されました。
世界各国におきます核兵器の配備が大変憂慮されておる中、御質問の中にございましたように、５月の国連での核拡散防止条約の再検討会議が最終文書を採択できないまま終わったということは、大変残念に思いますし、また、核兵器の廃絶という点から見ますと、まことに憂慮にたえない、こういう感じさえいたします。
焼津でも取り組んでおりますけども、実は核兵器という問題も、これも本当に核拡散です。また、産業廃棄物の問題も広がってばっかしいるわけですね。借金もこれで残ってしまう。じゃ、子どもたちに何を残すのかと。この前も実は私は、戦没慰霊祭のとき出たんですけども、あの当時は、若い人たちが日本の繁栄のために、全部自分の身を捨てて、母親のため、父のため、子どものために、全部捨てて行ってるわけなんですね。
これは2005年の明年は広島、長崎に原爆が投下されて60周年を迎えるとともに、ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議開催の年に当たります。そこでは2020年を目標とした核兵器廃絶プログラムをつくり、国連で正式に決議できるように準備委員会が開かれておりました。
広島、長崎に続く第３の被爆地としての焼津にとって、核拡散の危険が年々高まっている今日、被爆50周年は特別な意味を持っているのではないか。そういう立場から、第２回核兵器廃絶地球市民会議長崎集会に同僚議員３名とともに参加してきました。その内容を含め、第五福竜丸被爆50周年の取り組みを中心に伺います。
被爆50周年の準備状況 │ │ 1) 記念事業の計画について │ │ 2) 第五福竜丸コーナーの拡充について │ │ (2) 核兵器廃絶に向かっての焼津市の課題 │ │ 核拡散防止条約
その第１は、昨年の国連総会で核保有国に速やかな核兵器廃絶を求めた提案が可決されたことであり、その第２は、ことし５月、国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議の最終文書で、核兵器の完全廃絶を達成するという核兵器国の明確な約束を、核保有国がこれまで究極目標としていた態度を初めて変えて、全会一致で合意したことであります。
今年５月のインド、パキスタン両国の核実験で核拡散防止条約（ＮＰＴ）による核兵器独占体制の崩壊により、一層重大性を増した核兵器の脅威を解決するためには、核兵器廃絶の速やかな実現しかないことがだれの目にも明らかになったところである。 核保有国がそのために特別重大な責任を負っているなかでの今回の臨界前核実験強行は極めて遺憾であり、米ロ両国の行動は厳しく批判されなければならない。
今般のインド・パキスタンの両国が核実験を強行したことは、まことに遺憾であり、いかなる弁明も許されませんが、このことにより、アメリカ、ロシアなど５カ国だけの核保有を前提とした核拡散防止条約体制自体を見直さなければならない時期が来たと考えられます。 日本は、世界で唯一の被爆国であり、核廃絶の主導権を取れる国家は我が国以外にはありません。